個人情報の開示等請求手続きについて

1.個人情報に関する各種請求方法

お客様等又は入社を希望される方の個人情報について開示等を依頼される場合は、所定の請求用紙に必要事項をご記入いただき、本人確認のための公的証明書等の写しを同封の上、お問い合わせ窓口に郵送又は持参してください。

【開示等の請求に際してご提出いただく書面】

・個人情報開示等請求書 (以下「請求書」という。)   開示等請求書ダウンロード

 以下の項目等を記入し、確認してください。

  • 請求内容
  • 請求者の氏名、生年月日、住所、電話番号
  • 代理人による請求の場合は、代理人の氏名、生年月日、住所、電話番号
  • お客様等又は入社を希望される方ご本人の保有個人データを特定するための登録情報
  • 訂正等、利用停止等をご希望の場合、その内容及び理由
  • 希望する連絡先

※請求書は、当社所定の様式に限ることとし、それ以外の様式では手続をお受けすることができません。
※請求書に所定の事項が記入されていない場合、請求に応じられないことがあります。また、請求書の記載に不備がある場合、請求書記載の連絡先に連絡させて
 いただくことがあります。
※開示等の請求に際して提出していただいた書面等(本人確認書類を含む。)は返却いたしません。

・本人確認書類

 本人確認のため、以下のいずれか1点の書類の写しが必要になります。

  • 運転免許証
  • 日本国旅券(パスポート)
  • 健康保険被保険者証
  • 介護保険被保険者証
  • 年金手帳
  • 恩給証書
  • 学生証
  • その他、官公署から発行・発給された身分を証明できる書類
・手数料等

お客様等又は入社を希望される方から開示等の請求があった場合、1回の請求につき次の手数料等(振込みによるものとし、振込先はお問い合わせ窓口へご確認ください。ただし、来社の場合は現金払いでも可とします。)を申し受けます。その際、開示等の請求に応じられない場合も手数料等は返金いたしませんのであらかじめご了承ください。事前に個人情報についてのお問い合わせ窓口に電話で相談いただければ、お客様等又は入社を希望される方が請求された個人データが当社の保有個人データに含まれているか、又はお客様等又は入社を希望される方からの開示等の請求に応じられるかについて、事前に確認させていただきますので、できるだけ事前に電話での確認をお願いします。なお、請求書の印刷費用、本人確認書類の取得費用、振込手数料、当社への郵送費用、来社のための交通費等のその他の経費は、全てお客様等又は入社を希望される方ご本人の負担とさせていただきますのでご了承ください。

  • 開示請求 (来社による対応)
    ・事務手数料(1件)  400円
  • 開示請求 (郵便による対応)
    ・事務手数料(1件)  400円
    ・郵便料金        82円
    ・本人限定受取郵便料金 100円
    ・書留料金       430円
    合計         1,012円
  • 利用目的の通知、訂正等、利用停止等請求 (来社による対応)不要
  • 利用目的の通知、訂正等、利用停止等請求 (郵便による通知)
    ・郵便料金        82円
    ・本人限定受取郵便料金 100円
    ・書留料金       430円
    合計          612円

(ご注意)

※郵便制度が変更された場合、上記の手数料等を変更します。

2.代理人による開示等の請求の場合

開示等を請求される方が、未成年、成年被後見人等の本人の法定代理人又は本人から委任を受けた任意代理人である場合、上記の本人による請求時に必要な1.請求書、2.本人確認書類、3.手数料等のほか、次の書類を持参又は郵送してください。なお、第三者による代理請求の悪用防止のため、代理人は、本人の親族または弁護士等の専門職の方に限定させていただきます。合理的な理由がないにもかかわらずそれ以外の方を代理人として指定されている場合は、代理人による開示等の請求をお断りすることがありますのでご了承ください。

・代理権を確認するための書類
  • 法定代理人の場合
    (ア)未成年の場合 本人の戸籍抄本
    (イ)成年被後見人の場合 後見登記等に関する法律第10条に規定する登記事項証明書
  • 委任による代理人の場合
    (ア)本人が署名・押印(実印)した委任状   委任状ダウンロード(サンプル)
    (イ)本人の実印の印鑑証明書

(ご注意)

※「委任状」には、代理人の氏名、住所、生年月日、委任する事項を記入の上、ご本人が署名し、実印を押印してください。
※当社からの開示等の結果を代理人がお受け取りになる場合、委任状に「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨、又は「開示等の手続に関する一切の権限を
 委任する」旨を記入してください。
※上記の開示結果の受領権限に関する事項について記入がない場合、当社は本人に直接通知します。

・代理人本人を確認するための証明書類

 開示等の請求をされる場合、代理人本人を確認するため、代理人名義の次のⅰ~ⅶのいずれか1点が必要になります。

  • 運転免許証
  • 日本国旅券(パスポート)
  • 健康保険被保険者証
  • 介護保険被保険者証
  • 年金手帳
  • 恩給証書
  • その他、官公署から発行・発給された身分を証明できる書類
・代理人と本人の関係を証明する書類

(ア)代理人が親族の場合 戸籍抄本その他本人との続柄を証明する書類

(イ)弁護士等の専門職の場合 専門職としての資格を証明する書類等

3.開示等の対象となるもの

開示等の対象となる個人情報は、お客様等又は入社を希望される方からの取得した個人情報の内、「保有個人データ」(個人情報保護法第2条第5項に定義されたデータ)に限ります。

4.請求に応じられない場合

以下の場合には、お客様等又は入社を希望される方からの請求に応じられません。事前に個人情報お問い合わせ窓口に電話でご相談いただければ、お客様等又は入社を希望される方からの開示等の請求に応じられない場合、お客様等又は入社を希望される方に対し、その旨をお知らせします。

・手続上の不備等により請求を受理できない場合

 以下の場合には、請求を受理することはできません。不備な箇所を修正した上で、当社所定の手続に従い再提出をお願いします。

  • 当社指定の請求書を使用していない場合
  • 提出に必要な書類・手数料等が足りない場合
  • 請求書に記載された事項では、お客様ご本人を特定できない場合
  • 請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合
  • 代理人による請求に際して、その代理権が確認できない場合
  • その他、お客様等又は入社を希望される方から提出いただいた書類類に不備があった場合
  • 当社が定める手続でなく請求された場合
・開示等の請求をお断りする場合
  • 開示
    以下の場合には、請求にかかる保有個人データを開示することはできません。
    ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    ・他の法令に違反する場合
  • 訂正等(訂正、追加、削除)
    以下の場合には、請求にかかる保有個人データの訂正等に応じることはできません。
    ・利用目的からみて訂正等が必要でない場合
    ・誤りである旨の指摘が正しくない場合
    ・他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
  • 利用目的の通知
    以下の場合には、請求に関する保有個人データの利用目的の通知に応じることはできません。
    ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    ・当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  • 利用停止等(利用停止、消去)
    保有個人データの利用停止及び消去の請求については、当該保有個人データが個人情報保護法第16条に違反して当社が設定した利用目的以外に利用されていることが判明した場合、又は個人情報保護法第17条に違反して当該保有個人データが偽りその他不正の手段により取得されたものであることが判明した場合に限って利用停止等に応じさせていただきます。それ以外の場合には、請求に関わる保有個人データの利用停止等に応じることはできません。
・請求に関わる個人データが当社の保有個人データに含まれていない場合

 請求に関わる個人データが当社の保有個人データに含まれていない場合には、その旨を通知させていただきます。

5.開示等の請求に対する対応

前記 4.「請求に応じられない場合」を除き、次のとおり対応致します。

・開示の場合
 ご請求にかかる保有個人データを開示します。
・訂正等(訂正、追加、削除)の場合
 ご請求にかかる保有個人データを訂正、追加、削除します。
・利用目的の通知の場合
 ご請求にかかる保有個人データの利用目的の通知に応じます。
・利用停止等(利用停止、消去)の場合
 利用停止等致します。

6.開示等の請求に対する対応についての通知

請求書にご記入いただいた通知先住所宛ての書面等によってご通知申し上げます。

お問い合わせ窓口について

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